医師不足の問題

日本国内における医師の数は、十分に足りていると言えるのでしょうか。世界的な基準で言ってしまうと、全く足りていないと言えるでしょう。2004年のデータによれば、日本では人口1000人に対して医師は2人という結果が出ています。世界の平均が3.1人だったことを考えるとかなりの不足と言えるでしょう。

この医師不足の問題ですが、実は日本政府のミスと呼べる側面があります。1982年に、将来的に日本国内では医師が過剰な人数になるという推計を、政府は発表して、医師削減を進めてしまいました。医師の人数が多すぎると医療費が増大してしまうというのが理由になりますが、結果的に現在では世界基準でも医師が不足しているのが現状です。

足りていないからと言って、簡単に増やすことが出来ないのが医師です。患者さんを直接的に診療する立場にあるわけですから、海外から補うわけにもいきません。また、医師免許の合格者を増やすと言う安易な方法をすれば、医療水準が低下してしまう恐れもあります。

また、この医師不足の問題は地方ごとに見ると、さらに深刻な実情が見えてきます。首都圏では9割程度の充足率を満たしていますが、青森県では4割程度にしか達していないという、悲惨なデータも存在します。ただでさえ全国的に不足していますので、なかなか地方にまで満遍なく、医師を配分出来ていないわけです。

さらに、診療科ごとの格差も存在します。産婦人科や小児科等では、他の診療科と比較しても、医師が不足しています。医師も人間ですので、人気な科と不人気な科が、どうしても存在してしまうのです。

このように悲惨な実情が浮き彫りになっている医師不足の問題ですが、解決するには医師の待遇向上や、資格の取得方法についても見直しが必要になってくることでしょう。